法律に定められている離婚原因は次の５つで、判決により強制的な離婚が認められるのは、このどれかの事由がある場合に限られます（民法770条）。

　１　配偶者に不貞な行為があったとき

　２　配偶者から悪意で遺棄されたとき

　３　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

　４　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

　５　その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

もっとも、このような特別な離婚原因がなくても、夫婦が合意をすれば離婚することができます（民法763条）。

実際に、「性格の不一致」などが原因の離婚も多くあります。「性格の不一致」は上記のどれにも該当はしませんが、話し合いで合意できれば離婚できるのです。

逆に、上記に挙げた事由がある場合であっても、裁判所が「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」には、離婚の請求を棄却する判決がなされることもあります（民法770条2項）。

このように、裁判では様々の事情が考慮され、訴訟を遂行する際には高度な専門知識も必要となってきますので、早めに弁護士へ相談されることをお勧めします。

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九段法律事務所
弁護士　村田彰子
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