2016.01.13更新

【ご相談内容】

突然の事故でお母様を亡くされた方からのご相談です。

 

田舎の母が交通事故で突然死亡しました。母は兄夫婦と同居していましたが、私も折りにふれて母の面倒をみたりしていました。

ところが、相続について話し合おうとすると、兄から「遺産は全て自分に相続させる、と書かれた遺言があるので一切渡すものはない」と言われてしまいました。納得できません。

 

 

【解決までの経過と内容】

ご相談者は、公正証書の遺言なので遺言書の有効性については争わないとのご意向でしたので、それを前提に受任し、お兄様に対して遺留分の減殺請求をするとともに、交通事故の加害者に対して損害賠償を請求することにしました。

もっとも、交通事故については、加害者側の保険会社は、被害者であるお母様の相続人全員の意思統一ができない限り、一部の相続人との個別の交渉には応じられないとの姿勢を崩しませんでしたので、まず相続問題の方を先に解決する方針を採りました。

 

遺留分については、お母様の遺産内容等にも争いがあり、裁判外での話し合いは極めて困難な状況でしたので、裁判所に遺留分減殺請求の訴訟を提起してお互いに主張・立証を尽くしたうえで、最終的には裁判上での和解により解決しました。

 

その後、交通事故についても、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起して相当額の賠償金を受け取ることができ、無事解決に至りました。

 

 

【ポイント】

本件は、亡くなられたお母様が遺言を残しておられた事例です。

しかし、その遺言の内容が、お子様の内の一人だけに全財産を相続させるというものだったため、ご相談にいらした方は当初「母に見捨てられたような気がして、とてもショックだった」と仰っていました。

 

遺言書を作成する際には、相続人間の無用の争いを防止するためにも、残される方々の納得が得られるよう配慮することが大切です。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 村田 彰子

2015.11.11更新

【ご相談内容】

深夜勤務が終わりバイクで帰宅途中、交差点を右折してきたタクシーとぶつかり転倒し、左肩腱板損傷・左肋骨骨折等の怪我をしました。

現在リハビリ中で、まだ仕事はできない状況ですが、相手の保険会社から休業補償を打ち切ると言われてしまいました。どうしたらいいですか。

また、乗っていたバイク等も破損してしまったのでその損害も賠償して欲しい。

 

【解決までの経過と内容】

相手(タクシー会社)が掛けていた保険は対人賠償保険のみで、対物賠償保険には加入していませんでしたので、ご依頼者の怪我の治療費・慰謝料・休業損害などの人損部分は保険会社との間での交渉、バイク修理費などの物損部分はタクシー会社の担当者との直接交渉、と2つの窓口に対する交渉になりました。

 

ご相談にいらした時点で既に事故から1年5か月以上が経過していたため、相手の保険会社は補償の打ち切りを検討しているようでした。

そこで、左肩関節形成術を行ってからはまだ数ヶ月で現在リハビリ中であり、事故前の仕事内容等から休業せざるを得ない状況であることや治療継続の必要性などを強く訴えて交渉していきました。

 

また、過失割合についても、相手方の過失8割:ご相談者側の過失2割の割合で当初提案がされていたとのことでしたが、当職が受任後、相手方運転手の前方注意義務違反等を指摘してタクシー会社の担当者と交渉することにより、相手方の過失を9割にすることができました。

治療がすべて終了した段階で最終的に示談交渉を行い、物損部分は約48万円(相手方車両の損害に対する責任額を差し引いた後の金額)、人損部分は約636万円で示談解決となりました。

 

【ポイント】

交通事故の場合、相手方とのやりとりは、相手方が契約している保険会社の担当者との交渉になることが多いですが、交渉先が複数になることもあります。

 

また、特に本件のように大怪我をして治療が長引いている場合には、解決までに時間がかかりますし、相手方との交渉も粘り強く行っていく必要がありますので、治療に専念し、納得のいく解決を導くためにも弁護士のサポートが役に立ちます。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 村田 彰子

2015.11.04更新

【ご相談内容】

30代女性からのご相談です。

結婚して4年で、子供はいません。大学を卒業後正社員として働いていましたが、結婚とともに退職し専業主婦になりました。

結婚後しばらくしてから、夫からの度重なる言葉の暴力などで動悸や息切れがでるようになってしまい、適応障害によるパニック状態と診断を受けました。

現在、夫とは別居中ですが、先日夫から離婚話を持ちかけられました。金銭的な面などが不安です。

 

【解決までの経過と内容】

ご相談者自身も離婚することについては同意していましたが、夫と直接話し合うことには強い不安を感じておられ、今後の交渉をすべて弁護士に依頼したいとのご希望でした。

そこで当職が夫との交渉を受任して夫側に連絡したところ、先方も弁護士を依頼しましたので、弁護士同士での交渉となりました。

 

先方(夫側)の弁護士からの当初の提案は、財産分与として約100万円、別居後未払になっていた婚姻費用の分として約270万円の合計370万円を支払うというものでしたが、当方からは慰謝料を請求するとともに、未払婚姻費用・財産分与についても粘り強く交渉を重ね、最終的に、夫から妻へ合計650万円を支払うことで合意することができました。

ご依頼者は夫からの上記和解金650万円を受け取って離婚届を提出し、無事解決に至りました。

 

【ポイント】

本件は双方ともに弁護士が受任した事例です。

相手に弁護士がついた場合でも、相手側の事情によって一方的な提案がされることがありますので、内容をよく吟味したうえで納得のいく解決をはかっていくことが必要です。

本件では、双方の弁護士間で比較的スムーズに交渉を進めることができましたので、家庭裁判所の調停までには至らず話し合いにより早期の解決ができました。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 村田 彰子

2015.10.27更新

【ご相談内容】

会社の社長をしていた夫が死亡しました。夫婦の間に子供(実子)はいませんが、数年前に夫の親族を養子にしています。

夫が病気になってからは仕事ができず会社はずっと休業状態ですが、会社名義の不動産があるからでしょうか、養子は自分が夫の会社を引き継ぐと言ってきました。私としては、長年夫婦で協力しあって大きくした会社なので、入社して数年にしかならない養子の手に会社が渡ってしまうのは納得できません。

 

【解決までの経過と内容】

本件の相続人はご相談者である妻と養子の2人だけですので、法定相続割合は妻が2分の1、養子が2分の1になります。

亡くなられた被相続人に遺言は無く、遺産の中には被相続人名義の預貯金、有価証券などのほか、被相続人が社長をしていた会社の株式や、多数の不動産もあったため、簡単には遺産分割協議が進まない状況でした。そこで、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方針で受任し、調停の場で協議を進めました。

 

ご依頼者(妻)は夫の会社の株式をご自分が取得することを強く希望しておられましたが、相手方(養子)も同様に株式の取得を希望していたため、話し合いは難航しましたが、裁判所の調停の場で遺産のそれぞれの内容を整理、評価しながら冷静に話し合いを継続しつつ、ご依頼者の意向を粘り強く伝えていきました。

最終的に、法定相続割合は上記のとおり2分の1ずつですので、それに見合った額の遺産をそれぞれ取得できるように配慮した分割案を作成してお互いの利害を調整することにより、無事に遺産分割の合意に達することができました(会社の株式はご希望どおりご依頼者が取得することになりました)。

 

【ポイント】

遺産の内容が多岐にわたったり、相続人間に深刻な争いが生じてしまった場合には、当事者だけで協議を続けるより裁判所の調停を利用する方が早期の解決につながることがあります。調停には、公的な第三者である調停委員の関与のもとでお互いの主張を整理し利害を調整できるメリットがあるからです。

 

本件では、家庭裁判所での調停で交渉を重ねてその経緯も踏まえたうえで、ご依頼者の希望に沿ったかたちで、かつ相手方も説得できる内容の提案ができたことが解決のポイントでした。

 

 

 

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投稿者: 弁護士 村田 彰子

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