個人の民事再生手続の特則
（小規模個人再生、給与所得者等再生）

住宅貸付債権を除き負債総額５０００万円以下が上限。定期的収入があることが条件。 民事再生法による個人再生は、反復継続して収入のある人が対象で、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。
いずれも裁判所に申請して行います。

民事再生法による個人再生

民事再生法による個人再生は、反復継続して収入のある人が対象で、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。
いずれも裁判所に申請して行います。
小規模個人再生は、対象に限定がなく、農林水産業、個人事業主など、反覆継続した収入があれば、誰でも利用できます。債務額の５分の１を原則として３年以内に支払えば、免責されます。再生計画案に反対する債権者が過半数かつ債権額の過半数でない場合には、再生計画案に賛成したものとみなされます。
給与所得者等再生は、定期的な収入があり、かつ収入の増減の範囲が５分の１以内に納まっていれば、利用できます。メリットとしては、債権者の決議が必要ではありません。返済は、収入から所得税、住民税、社会保険料を除いた手取給与等から、さらに個人生活費、世帯生活費などの必要経費的な費用を除いた額の２年分の合計金額を、分割して３年間にわたり支払えば足ります。
費用は、収入印紙１万円、官報公告費用２万円以下、ほかに郵便切手が必要となります。また、東京地方裁判所の実務では、債権者へ支払える能力があることを証明する意味合いで、個人再生委員（個人再生を申し立てた人を監督する人）に約６か月間、弁済予想額の月割り分を、個人再生を申立てた人が支払います。
また、申立てを依頼した弁護士に対して支払う弁護士費用は通常、着手金３０万円（消費税別 ）、報酬金３０万円（消費税別）です。