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【会社と連帯保証人の任意整理の解決事例の留意点】
事例は、債務の額、金融機関の種類、交渉手段などが大幅に異なるものですから、必ずも皆様にあてはまるものではありませんが、あくまで参考となるひとつの例としてご覧ください。
弁護士費用は別途依頼者の方にご負担いただいております。 |
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事例１（サービサーとの交渉） |
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銀行から相続対策でビルローンを借りた人の相続人であるOさんが返済できなくなったとして、銀行はサービサー（債権回収会社）に債権譲渡をしました。サービサーはビルの担保価値を６億円と見積もっていました。Oさんは、弁護士に依頼して、ローン８億円を５億円に減額させ、Oさんの経営する会社に新規融資で買い取ることに成功しました |
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事例２（新会社で再出発） |
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銀行から貸しビルのローンを借りたSさんの会社は、支払を滞ってしまいました。銀行はサービサーに債権譲渡をしました。Sさんは弁護士に依頼して、サービサーに債権譲渡されるのに際して、１０億円の債権を５億円で買い戻すことを定めました。Sさんは、新たに融資をしてくれる信用組合を見つけました。旧会社のままですと多額の債務免除益が出て、再建できなくなります。そのため、Sさんは、新会社を立ち上げ、新会社に融資をしてもらいました。貸しビル業だったので、３期連続の決算書がなくても、融資に応じてくれたのです。このようにして、Sさんは、見事に再生に成功しました。
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事例3（修正プロラタ方式で任意整理） |
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業績不振に陥って支払停止に陥った会社と連帯保証人（社長）は、弁護士による任意整理の手続をとり、各金融機関の有する債権額に応じて毎月の返済原資からそれぞれの弁済額を定め（修正プロラタ方式といいます）、毎月の返済を金融機関に対してしました。修正プロラタによる返済ならば、他行とのバランスが取れるとして、金融機関はリスケジュールに応じてくれるのです。
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