村田法律事務所
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◆著書紹介
以下の著書はamazon.co.jpで購入いただけます。(村田英幸の著書ページ
「TAX & LAW 非公開会社の法務と税務」(全2巻)
・監修 大野正道 / 編集 非公開会社実務研究会  執筆者 村田英幸 ほか共著
・第一法規(2010年改訂版刊)
・定価:18,900円(本体18,000円+税)  ISBN:4-474-61336-8
弁護士村田英幸の執筆担当部分は、破産、民事再生、会社更生、事業再生ADR手続です。
非公開会社に係る法務と税務のすべてを、設立→増資・減資→会社の運営→企業組織再編成→整理・清算の流れに沿って体系化し、各局面 の中で事例・設例を用いて具体的に解説・例示。特に中心となる会社の運営や事業承継の項では、実務上の利便を考え、書式・様式例・計算例も豊富に登載し、確実な企業実務の遂行に資するよう編集。
第一法規URL http://www.daiichihoki.co.jp/dhweb/home/index.asp
「M&Aの法務〈第2版〉 主要法制の完全整理」
・村田英幸 著
・中央経済社(2009年刊)
・定価:6,720円(税込)  ISBN:978-4-502-97620-9
会社法、金商法、独禁法、税法、労働法ほかM&Aにかかわる法規制を網羅して整理し、敵対的企業買収防衛などの最新の司法判断を紹介。平成19年初版以降の最新情報を収録した新版。
中央経済社URL http://www.chuokeizai.co.jp/
「現物出資等の財産価格証明の理論と実務」
・村田英幸 著
・出版社: 花伝社 (2007年刊)
・定価:1,700円(税別 )  ISBN-13: 978-4763404862
新会社法のもとでの現物出資・財産引受・新株発行の財産価格の証明に関して、理論と実務を詳しく解説。豊富な書式例を収録しています。旧商法版を全面 改訂。会社法版―弁護士・公認会計士・税理士・司法書士必携。
花伝社URL http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~kadensha/
「M&Aの法務 主要法制の完全整理」
・村田英幸 著
・中央経済社(2006年刊)
・定価:4,700円(税別 )  ISBN:4-419-04710-0
会社法を中心に証券取引法・独占禁止法・税法・労働法・倒産法など、ビジネス法全般 の法令・ガイドライン・判例を整理し、わかりやすく説明。法制度を中心にすえて「M&Aの現在」を詳細に分析した総合解説書。
中央経済社URL http://www.chuokeizai.co.jp/
「新会社法 株主総会までにやるべきこと」
・銀座はなぶさ法律事務所 村田英幸 編・著
・税務経理協会(2006年刊)
・定価:2,400円(税別 )  ISBN:4-419-04710-0
税務経理協会URL http://www.zeikei.co.jp/
「新しい法人制度 多様な事業体の法務・税務(改訂増補版)」
・平野嘉明 編・著  執筆者 村田英幸 ほか共著
・財団法人大蔵財務協会(2005年刊)
・定価:3,200円(税込)  ISBN:4-7547-1219-6
財団法人大蔵財務協会 http://www.zaikyo.or.jp/cgi-bin/f_index.exe
「新会社法は実務を変える!(会社法等全文収録)」
・弁護士 村田英幸 緒方義行 共著
・税務経理協会(2005年刊)
・定価:3,500円(税別 )  ISBN:4-419-04556-6
平成17年改正、平成18年施行の新しい会社法についての解説です
税務経理協会URL http://www.zeikei.co.jp/
「こうすれば再生できる!【個人・法人編】」
・弁護士 村田英幸 著
・税務経理協会(2003年刊)
・定価:1,500円(税別 )  ISBN:4-419-04340-7
倒産法のプロがやさしく解説。 破産の崖ぷちにある個人、倒産の危機にある企業の確実な「再生への道しるべ」を著者自らの体験・経験を交えて、分かりやすく解説しています。
税務経理協会URL http://www.zeikei.co.jp/
「TAX & LAW 非公開会社の法務と税務」(全2巻)
・監修 大野正道 / 編集 非公開会社実務研究会  執筆者 村田英幸 ほか共著
・第一法規(2003年刊)
・定価:18,900円(本体18,000円+税)  ISBN:4-474-61336-8
非公開会社に係る法務と税務のすべてを、設立→増資・減資→会社の運営→企業組織再編成→整理・清算の流れに沿って体系化し、各局面 の中で事例・設例を用いて具体的に解説・例示。特に中心となる会社の運営や事業承継の項では、実務上の利便を考え、書式・様式例・計算例も豊富に登載し、確実な企業実務の遂行に資するよう編集。
第一法規URL http://www.daiichihoki.co.jp/dhweb/home/index.asp
「現物出資等の財産価格証明の理論と実務」
・弁護士 村田英幸 著
・花伝社(2003年刊)
・定価:1,500円(税別 )  ISBN:4-7634-0409-1
平成14年商法改正による現物出資・財産引受・新株発行の財産価格の証明に関して、理論と実務を詳しく解説。豊富な書式例を収録しています。弁護士・公認会計士・税理士必携。 品川芳宣 氏(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)に推薦文を頂きました。
花伝社URL http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~kadensha/
「だれでもわかる倒産・再生の基礎知識−倒産は怖くない」
・弁護士 村田英幸 著
・花伝社(2003年刊)
・定価:1,700円(税別 )  ISBN:4-7634-0404-0
大不況時代を乗り切るための倒産・再生の法律の入門書で、「破産か再生か」(下記に紹介)に続く倒産法の解説書第2弾です。 破産・特別清算・民事再生・個人版民事再生・会社更生法・特定調停・任意整理などを網羅的に平易に解説しました。 倒産手続きの流れをフローチャートで説明したり、裁判所へ納める予納金の表をつけたり、Q&Aや実例をつけるなど、わかりやすくしています。
花伝社URL http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~kadensha/
「破産か再生か−中小企業のための民事再生法活用の手引き」
・弁護士 村田英幸 著
・花伝社(2002年刊)
・定価:1,800円(税別 )  ISBN:4-7634-0387-7
大倒産時代を生き抜く法として、企業再建を目的とした民事再生法のすぐ役に立つ、分かりやすい解説書です。民事再生法は中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、債権者はどう対応すればよいのか等を、企業関係者向けに解説しました。実践編として10個の実例を付けました。
花伝社URL http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~kadensha/
「事例・Q&Aによる 悪徳商法対処法」
・弁護士 村田英幸 著
・税務経理協会(2002年刊)
・定価:1,600円(税別 )  ISBN:4-419-04108-0
世の中には色々な悪徳商法があります。悪徳商法の手口と対処法について、法律に素人の方にも分かりやすく解説しました。悪徳商法にひっかかる前に、是非ご一読を。
税務経理協会URL http://www.zeikei.co.jp/
本著紹介ページ   →こちらから
「新しい法人制度-多様な事業体の法務・税務」
・平野嘉明・日本大学教授編著  執筆者 村田英幸 ほか共著
・財団法人大蔵財務協会
・定価:3,000円(本体2,857円+税)  ISBN:4-7547-0945-4
村田英幸の執筆部分は、「弁護士法人」「税理士法人(税理士賠償を含む)」の箇所です。新しい類型の法人制度を分かりやすく解説しました。「税理士法人」の項目は、税理士の損害賠償責任の問題も合わせて詳しく検討しています。
財団法人大蔵財務協会URL  http://www.zaikyo.or.jp
◆論文紹介
1.倒産法
「中小企業経営と民事再生法」
旬刊速報税理(ぎょうせい)に2000年〜2003年、連載
旬刊速報税理URL http://www.gyosei.co.jp/book/g_zassi/sokuzei/sokuhouzeiri.htm
「手形取引の注意点と不渡りを回避するための管理ポイント」
月刊税理(ぎょうせい)2002年6月号59頁
−特集 連鎖倒産を回避する取引先破綻の事前・事後対策−
月刊税理URL http://www.gyosei.co.jp/book/g_zassi/zeiri/zeiri.html
「総整理 税理士のための民事再生法の税務」
月刊税理(ぎょうせい)2002年12月号175頁
「建設業の清算手続における法務・税務のポイント」
月刊税理(ぎょうせい)2003年5月号114頁
「明らかになった破産法の改正内容と税理士実務への影響」
旬刊速報税理2003年3月21日号
2.商事法
特集II 不況下の株主総会と税務の対応
「取締役・監査役の解任と退職金の支給」
月刊税理(ぎょうせい)2010年4月号127頁
「株主総会の招集・開催・決議の手続」
月刊税理(ぎょうせい)2007年4月号114頁
「バブルの負債と株主代表訴訟」
法学セミナー1994年1月号10頁(日本評論社)
「日本サンライズ株主代表訴訟事件の一審判決と和解」
旬刊商事法務1363号(1994年)51頁(商事法務研究会)
「株主代表訴訟における被告役員側への会社の補助参加の可否」
企業法学6号(1997年)178頁(商事法務研究会)
「現物出資等における財産価格証明の手続きと実行上の留意点」
月刊税理(ぎょうせい)2002年9月号191頁
「現物出資等における財産価格証明について」
東京税理士界(東京税理士会発行)2002年12月1日号5頁 ・平成14年の商法改正により設けられた現物出資等における財産価格証明の手続に  ついて、税理士・公認会計士の方など向けに解説したものです。
「商法改正における現物出資等の財産の価格証明制度」
税研108号40頁(2003年3月号)(財団法人税務研究センター)
(財)税務研究センターのURL  http://www.jtri.or.jp
「現物出資等の財産価格証明の理論と実務 (上) (下) 」
T&Aマスター2003年5月5日号14頁、同年5月29日号22頁 (新日本法規出版株式会社) 新日本法規出版(株)のURL  http://www.sn-hoki.co.jp/
「税理士法人の法務 」
企業法学第10号(2003年刊)381頁(商事法務)
「注目される種類株式の発行メリットとその法務手続 」
月刊税理(ぎょうせい)2004年3月号189頁
「成立する新会社法 中小企業に影響の大きい項目 」
経営者会報2005年6月号90頁(日本実業出版社)
「株式会社への移行の手順と手法 」
月刊税理(ぎょうせい)2005年7月号55頁以下
特集Q&A 新会社法でどうなる、どうする有限会社
「会社法に対応した株主総会の実務」
ビジネストピックス2007年4月号(みずほ総合研究所)
「招集手続きから事後処理まで 3月決算企業の株主総会はこう進める」
企業実務2007年4月号24頁(日本実業出版社)
3.知的財産権
「並行輸入について〜創作法と標識法」
「並行輸入について〜創作法と標識法」 工業所有権法研究116号(1996年)(萼工業所有権研究所)
4.税法
「税務過誤訴訟の特徴と問題点(上)、(2)〜(5)」
月刊税理(ぎょうせい)1998年2月号〜6月号 上記論文により、1999年7月、日本税理士連合会より研究賞を受賞した。
 
「税務過誤訴訟の特徴と問題点(上)、(2)〜(5)」
月刊税務事例研究1998年12月号16頁(財経詳報社)
 
「改正!行政事件訴訟法の必須知識(上)(下)」
旬刊速報税理2004年11月1日号・11月11日号
5.刑事法
『弁護士始末記』27巻
(1997年、大蔵省印刷局) 「他人の空部屋から大麻が発見された(違法収集証拠)」
6.ほか
「ALL ABOUT ProFile」
ALL ABOUT ProFile】にて法律問題のコラムを連載中です。
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