建物収去土地明渡請求事件

以下の理由により借地を解約する場合に認められます。

・ 借地契約の更新拒絶
・ 地代（賃料）不払い
・ 借地条件（建物の種類
・構造・規模・用途の制限）違反
・ 増改築禁止特約違反 ・ 賃貸借期間満了

借地条件変更の裁判（借地非訟）
増改築許可の裁判（借地非訟）

借地条件を制限する特約、増改築禁止特約がある場合にできます。 　
考慮すべき要素としては、以下のものがあります。

・ 法令による土地利用の規制の変
・ 付近の土地の利用状況の変化
・ 借地権の残存期間 ・ 土地の状況
・ 借地に関する従前の経過
・ 承諾料 　
承諾料は、更地価格の３〜５％とされています。

借地契約更新後の建物再築の承諾に代わる許可（借地非訟）

借地契約更新後に建物を再築する場合に認められます。 　
考慮すべき要素としては、以下のものがあります。

・ 再築するについてやむを得ない事情
・ 建物の状況 ・ 建物滅失に至った事情
・ 借地に関する従前の経過
・ 地主の自己使用の必要性
・ 借地人の自己使用の必要性
・ 承諾料

考慮すべき要素として以下のものがあります。

・ 賃借権の残存期間 ・ 借地に関する従前の経過
・ 賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情
・ 承諾料
借地権譲渡の場合の承諾料は、借地権価格の１０％程度とされています。

賃借期間が満了した場合に借地上の建物を買い取ることを、地主に対して、借地人が請求できます。転借地人もできます。

建物が強制競売または競売にかかっている場合に、執行裁判所の許可により、（強制）競売申立人が地主に直接支払うことの許可を求めるものです。