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相 続
例えば父親が亡くなった場合、配偶者である母親と子供は、父親の財産を相続します。 財産にはプラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）の両方があります。
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相続放棄
資産がなく、負債しかない場合には、「相続放棄」をすることができます。相続の開始と負債の存在を知った時から３か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をします（民法９１５条、９３８条）。
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限定承認
資産はあるものの、負債も結構多額にあるという場合には、相続した資産の範囲内でのみ負債を支払うという「限定承認」をします。同様に、相続の開始と負債の存在を知った時から３か月以内に、家庭裁判所に限定承認の申述をします（民法９１５条、９２４条）。 |
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相続放棄や限定承認が有効ではない場合
相続する資産を勝手に処分したりすると、相続放棄や限定承認は無効となります（民法９２１条）。 |
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遺産分割
相続人の間で、合意により遺産分割の協議ができる場合には、協議による遺産分割が成立します。
相続人の間で遺産分割の協議が成立しない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます。大部分は遺産分割の調停が成立します。
調停が成立しない場合には、家庭裁判所において、遺産分割の審判に移行します。
家庭裁判所の遺産分割審判に不服があるときは、高等裁判所へ即時抗告することができます。
相続財産が多額の場合には、相続人間の利害対立が激しいので、遺産分割の調停だけでも結構時間がかかります。
そして、遺産分割の調停が成立せず審判に移行する場合には、数年から１０年位も経ってしまうケースも稀ではありません。 |
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遺 言
相続される人（被相続人）が生前に、誰にどの財産を相続させるかを決めておく遺言があります。遺言は自筆ですることもできますが、後の争いを避けるために、公正証書にしておくことをお勧めします。 |
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遺留分減殺請求
例えば遺言による遺贈・生前贈与などにより、相続人のうち配偶者、直系卑属が本来相続すべき相続分の２分の１を侵害された場合、または直系尊属が相続分の３分の１を侵害された場合には、当該部分について遺留分として、余計にもらった相続人などを相手に、遺留分を取り戻す請求ができます（遺留分減殺請求、民法１０２８条）。兄弟姉妹の相続人またはその代襲相続人は、遺留分減殺請求権はありません。
遺留分減殺請求は、相続の開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から、１年以内にしなければなりません。また相続開始の時から１０年を経過した時も、遺留分減殺請求はできません（民法１０４２条）。 |
