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平成17年の独禁法の大改正
| （1） |
課徴金制度の見直し |
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課徴金制度の見直し
全体的に算定率を大幅にアップさせた。
早期離脱者に対する軽減率の適用及び累犯者に対する加算。
適用対象範囲の拡大。
罰金との負担調整措置の導入。 |
| （2） |
課徴金減免制度の導入 |
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今回の改正の一つの目玉
。新規に導入された制度。 |
| （3） |
犯則調査権限の導入 |
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刑事告発の為の犯則調査権限 |
| （4） |
審判手続の見直し |
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役員勧告制度の廃止と事前手続の導入（独禁法４９条３項） |
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独禁法違反の３類型
| （1） |
私的独占（独禁法２条５項、３条） |
| （2） |
不当な取引制限（独禁法２条６項、３条） |
| （3） |
不公正な取引方独禁法（独禁法２条９項、１９条） |
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独禁法違反事件の手続の流れ
| （1） |
事件の端緒 |
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（１）一般
からの申告（独禁法２７条）
（２）公取委自身の職権探知
（３）中小企業庁長官からの調査請求 |
| （2） |
審査手続 |
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（１）立入検査
（２）提出命令・留置
（３）審尋
（４）報告命令
（５）鑑定
（６）犯則調査権限の導入
・行政調査部門と犯則調査部門との分離
・刑事告発の為の質問・検査権、臨検
・捜索・差押権限（要裁判官の許可状）〜「公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則」
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| （3） |
審査の終了 |
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（１）打ち切り
（２）注意
（３）警告
（４）排除措置命令 |
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排除措置命令以後の手続
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この部分、独禁法改正によって手続の流れが従来と変わった。
従来は、勧告があり、これについて応諾すると応諾審決、不応諾だと審判手続に入った。審判手続中において結局同意すれば同意審決、最後まで争えば審判審決ということになった。課徴金納付命令はこれを受けて出されるので、この命令について、再度同意するか、争うかができ、課徴金納付命令審判事件が係属する、ということになっていた。
改正独禁法では、いきなり排除措置命令と課徴金納付命令が事前通
知という形で出され、この命令に対し、被審人は意見申述・証拠提出の機会を与えられ、これを検討した後、排除措置命令、課徴金納付命令が別
建で出されるということになった。それぞれの命令に異議がなければ当該命令は確定し、異議が出されれば審判手続に入ることになった。
そして、審判に不服があれば、審決取消訴訟を提起することになる。
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代理人弁護士の留意点
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| （1） |
私立入検査が入ったら |
| （2） |
事前通
知が入ったら |
| （3） |
意見申述
・証拠提出をどうするか |
| （4） |
排除措置命令
・課徴金納付命令が出されたら |
| （5） |
審決取消請求訴訟を起こすことになったら |
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審決取消請求訴訟（独禁法第９章、７７条〜８８条）
| （1） |
管轄（独禁法第８５条）
・東京高等裁判所の専属管轄 |
| （2） |
法務大臣の指揮等の例外（独禁法第８８条 |
| （3） |
原告適格と請求理由 |
| （4） |
審決の種類ごとの取消原因 |
| （5） |
実質的証拠の原則（独禁法８０条）
・ 新証拠の提出制限（独禁法第８１条） |
| （6） |
判決 |
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審決取消請求訴訟に付随して
| （1） |
審決執行免除申立事件 |
| （2） |
審判事件記録閲覧謄写
許可処分取消請求事件 |
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その他の訴訟類型
| （1） |
損害賠償請求訴訟（独禁法第２５条、民法７０９条以下） |
| （2） |
差止請求訴訟（独禁法第２４条） |
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独禁法事件処理に関する情報源
| （1） |
公正取引委員会のホームページ |
| （2） |
グーグルにアクセスして、検索オプションを選択し、ドメイン名を「jftc.go.jp」と指定した上で、キーワードを入力して検索する |
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